多治見市議会 2021-06-28 06月28日－05号
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
審査委員会を廃止し、融資実行までの手続を見直すことにより、中小企業者が利用しやすい制度にするとあるが、利用しやすい方策とは具体的にどのような方策であるかとの質疑があり、委員会における審査を省略することによって、申請者は多治見市指定金融機関である十六銀行、または東濃信用金庫に相談をし、この段階で岐阜県信用保証協会に審査の可否、融資の可否等について照会をかけ、その結果をもとに市に申請をしていただくことになる
今後はアンケート結果に基づきまして、公有地については関係部署との協議、民有地につきましては使用の可否等につきまして個別協議を行った上でマッピングを行い、災害発生時における廃棄物仮置場の早期設置に役立ててまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。
今後はアンケート結果に基づきまして、公有地については関係部署との協議、民有地につきましては使用の可否等につきまして個別協議を行った上でマッピングを行い、災害発生時における廃棄物仮置場の早期設置に役立ててまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） １番 奥村一仁君。
今後のイベントに関しましては、県内近隣の感染状況を踏まえて、あるいは国・県等の指針等に従いまして、開催の可否等も含め判断をしていきたいというふうに考えておりますけれども、大変喜んでいただいたということもございます。開催できれば、しっかりした対策を講じて開催できればいいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 各務和彦君。
今後、各学校が旅行の可否等の判断をする場合、その基準といたしましては、１．参加人数など、学校行事として成立すること。２．児童生徒及び教職員に感染者などがいないこと。３．旅行先及び行程に感染の不安がないこと。４．児童生徒や保護者の意向、学校医などの意見を参考にすること。以上の４点を考えております。以上でございます。 ○議長（池戸一成君） これをもって質疑を終結いたします。
緊急時にはこのシステムを活用いたしまして、職員個人の携帯電話等へ一斉にメールを配信し、職員の安否確認、それから登庁の可否等の回答ができ、その結果は防災担当部署で確認できる仕組みとなっております。 また、このシステムはインターネットが利用できる環境があればどこからでも発信をすることが可能でございます。
その後、保険適用の可否等の調査などに時間を要し、先般、８月３１日に指定管理者がお見舞いに伺った際、御本人の御納得をいただいた旨の報告を受けたところであります。 議員御指摘のように、事故後、けがをされた方に御納得をいただくまでに約４カ月を要しておりますが、このような時間を要したことは、できる限りの対応をさせていただくために必要な時間であったと認識しております。
当然、市民の方の了承を得るという作業は必要ですが、市政への関心を高めるため、行政に主体的にかかわってもらうきっかけづくりとして、こうした方法も一考の余地はあるのではないかというふうに思いますが、とりあえず近々、企画部で実施する予定の市民意識調査で公募制度の存在の周知や公募委員への委員就任の可否等の市民意識の実態調査を実施してみてはいかがかと考えますが、企画部長の見解をお尋ねをいたします。
ただいまの売買の可否等の件でございますが、土地の所有権等の移転の届け出では売買そのものを規制することはできません。市は県に対して意見書を提出することができまして、県はその意見を勘案しながら必要に応じて助言や指導ができることとなっているところでございます。
続いて、健康部関連では、健康クラウド活用事業について、委託業者を県外の特定事業者とする理由、委託業者の変更の可否等を問われた上で、本市の主体性が発揮されない業務であること、国からの補助がないことに疑義を呈されたのであります。
３つ目、防災防犯上の更地化への緊急順位等のランクづけ、もしくは再活用の可否等の整理ができておりますか。状況について伺います。 ４番目、空き家対象マニュアルもしくはルール化等、決まったものがあれば伺います。 ５番目、通学路に面する更地化の必要な空き家の把握状況について伺います。
また、今、会議録の公開、傍聴の可否等につきましても、先ほど言いました審議会等の判断もありますけれども、考え方といたしましては、傍聴も可能にしたい。あるいは会議録の公開は、先に答弁させていただきました審議会等の判断が前提にありますけれども、会議録の公開も当然していきたい、こういうふうに考えております。
その後、総務省へ議員提案の可否等について慎重にご確認をいただいた結果、議員提案に賛成する９会派の代表者が古田県議会議長に合併関連議案を提出されました。議決に向けた大きな一歩を踏み出した思いで、職員ともども皆で喜び合ったところであります。
したがいまして、本年４月１日からは、１社随意契約を行うものにつきましては、新たにチェックリストとして、根拠法令、業務の特性、競争性への切りかえの可否等を記載する１社随意契約理由書を作成いたしまして決裁に添付し、厳しくチェックし、減少に努めているところでございます。この結果といたしまして、本年４月、５月におきましては、昨年同期に比較いたしまして１７．７％の減少となっておるところでございます。
広告を掲載するということになりますと、どのような内容の広告でもよいというわけにもまたいかないことも出てくるかということで、掲載基準というものも考えなければいけない、あるいは掲載の可否等について個々に判断する必要も出てくるんじゃないかというふうに考えておりまして、御指摘にもございましたように、以前は広告の掲載を一時いたしておりましたが、紙面の様式が変わったと同時に、先ほどおっしゃられたような意味合いもありまして
第３点目の、特例交付金によるチャイルドシートのレンタルにつきましては、現在検討しているところでございますけれども、使用後の安全点検、貸し出し対象者の範囲、貸し出し方法、貸し出し期間、保管場所、貸し出し業務委託の可否等、多くの実施上の問題点がございますので、これらを精査するとともに、少子化対策特例交付金による少子化対策事業を全庁的、総合的に考慮する中で結論を見出してまいりたいと考えております。
それから県、市のシステムにない特殊診療の可否等の情報も得られることになりますので、重傷者の転送等が迅速に行われるようになると思います。また、医療機関からの問い合わせに対する情報の提供もできるようになります。